カテゴリー別アーカイブ: 震災障害者

2013/03/05 神戸の震災障害者が宮城県に派遣されました

よろず相談室では、[2013年] 2月19日と20日に、阪神大震災の震災障害者と共に、仙台の宮城県庁と石巻市を訪れました。宮城県庁では福祉や復興に携わる職員24人の前で講演をおこない、東日本大震災で障害を負った人たちの早期事態把握や、相談窓口の設置をお願いしました。石巻では、行政の福祉関係者や障害者団体の方と懇談を行い、震災障害者の支援を検討するため、今後もよろず相談室と交流していくことを表明してくれました。まだまだ小さな一歩でしかありませんが、神戸と東北で当事者同士の交流会ができる日も近いかもしれません。


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※旧ブログより転載(2014/04/29)

2012/12/29 兵庫県が震災障害者に「総合窓口」 宮城にも経験伝達

震災障害者の問題で動きがありました。
当事者が最も望んでいた、災害時、けが人のための総合的な相談窓口設置を兵庫県知事が約束してくれたというものです。これにより、震災直後に大けがをした体を抱え、煩雑な手続きをするためあちこちの窓口に足を運ばなければならなかった当事者と家族の苦労を緩和することができます。
また、神戸の震災障害者を宮城県に派遣し、阪神淡路大震災の教訓を伝える場を設けることも決まっています。
これを機に、東日本での震災障害者の理解が深まればいいと思います。
この動きについて神戸新聞が詳しく書いてくれていますのでご覧ください。

121229神戸新聞2


※旧ブログより転載(2014/04/29)

2012/10/28 震災障害者の実態調査終了?・・・これでいいわけない!

震災障害者の調査終了。
行政は調査だけで終わらせず、次の災害のための支援策につなげるべきです。

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2012年10月28日 神戸新聞より

<復興あしたへ>
兵庫県、神戸市の調査 年度内まで 震災障害者 先見えず 支援策なく不安の声

 「もう震災障害者への支援は終わってしまうのか」。阪神・淡路大震災によるけがで後遺症が出た人たちを支援している神戸市のNPO法人「よろず相談室」は今、こんな不安を抱いている。兵庫県と神戸市が2010年度に始めた実態調査が本年度で終わるのに、行政の将来的な支援策が見えないからだ。「何のための調査だったのか」。当事者たちは訴える。(1面参照、木村信行)

 「行政の支援はこれで終わるかもしれない」
 10月7日、神戸市内で開かれた「よろず相談室」の会合。兵庫県と交渉を重ねてきた牧秀一理事長(62)がそう伝えると、震災障害者や支援者から一斉に声が上がった。
 「終わるとはどういうこと?」「支援が始まるのは、これからでは」
     ■
 阪神・淡路大震災で重傷を負ったのは1万683人。大半は自宅の倒壊や家具の転倒などが原因だ。だが、治療やリハビリを経て障害が固定した「震災障害者」は10年近く、行政支援の対象から見落とされてきた。
 「震災障害者の実態を把握し、将来の災害の教訓を抽出すべきだ」
 県が設置した「復興フォローアップ委員会」がそう提言したのは震災15年目。県と神戸市は合同調査チームをつくり、身体障害者の申請書類32万件から、障害の原因欄に「震災」の表記があった328人を抽出。今年8月までに当事者へのアンケートや聞き取り調査を重ねた。
 11年度には実態調査報告書を公表。アンケート(90人回答)から判明した課題として、①災害障害見舞金の支給要件緩和②総合相談窓口の設置と周知③震災障害者に関する情報発信④実態把握のため、障害者手帳の申請書類に「震災」の記入欄追加―など8項目を提言した。
 だが実現したのは、人と防災未来センターに展示コーナーができた③にとどまる。④は神戸市が4月から実施、県も来年1月にもスタートさせる方針を示したが、①は国への要望にとどまり、②は具体化していない。
 実態調査のアドバイザーを務める牧理事長は訴える。「今回の調査で把握できた震災障害者は一部にすぎず、今も孤立している人は多いはず。長期的な掘り起こしと、支援の仕組みが必要だ」

〈実態調査〉無理解で孤立感訴え

 兵庫県と神戸市の実態調査報告書では、「もっと目を向けてほしかった」と孤立感を訴える声が目立つ一方、アンケートの回答が90人と少なく、救助や治療の遅れと障害との因果関係を見いだしにくいなど、調査の限界も浮かんだ。
 負傷原因の6割は家屋倒壊と家具転倒。クラッシュ症候群のリスクが高まる3時間以内に救出された人は24%にとどまり、48時間以上が4%いるなど、救助までに時間がかかった人が多い。また7割が転院を経験。発生直後に受け入れる病院がなく、転々とした様子が浮かぶ。
 災害障害見舞金(最大250万円)の対象になる障害1級は16・5%。大多数は不受給となり、経済的支援からも抜け落ちていた。
 身体障害が確定するまでに震災から13年かかったケースも。将来、震災で障害者になった人に必要なサービスは「こころのケア」(18%)が「医療体制」(11%)を上回り、周囲の無理解で精神的に追い詰められた経験を繰り返さないよう求めた。

▼県はフォロー継続へ

 実態調査で浮かんだ教訓はどう生かされたのか。県は12年度、地域防災計画を改定し、災害時の支援対象に初めて「震災障害者」を追加。災害発生後、心のケアや医療など総合的に支援するよう位置づけた。
 また、昨年5月には東日本大震災の被災地に震災障害者を早期に把握するよう提案。これを受け、被災3県は1年目から実態把握に努めている。
 一方、実態調査報告書では、心のケアや福祉、経済を含む総合的な支援体制の再検討が必要としたが、体制づくりは進んでいない。柏由紀夫・県障害福祉局長は「調査は終わるが、震災障害者へのフォローは続ける。身障者手帳の申請時の書類を工夫することで速やかに把握する取り組みは、全国に普及する努力をしていきたい」と話す。


※旧ブログより転載(2014/04/29)