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2012/10/28 実態把握に向けて一歩前進 - 震災障害者

震災障害者の実態把握のための重要な制度が決まりました。神戸市に続き、兵庫県の障害者手帳申請書類の「原因」欄に「震災」が追加されます。これは実態把握の大きな第一歩となる、重要な項目です。この取り組みが全国に広がる事を願います。

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2012年10月28日 神戸新聞より

震災障害者の把握容易に 兵庫県全域で申請書類に項目追加 全国初、導入へ

 阪神・淡路大震災での負傷が原因となった「震災障害者」の実態把握が遅れたことを踏まえ、兵庫県は来年1月、身体障害者手帳の申請書類に「震災」の選択肢を追加する方針を固めた。今後大地震が起きた場合、震災障害者の把握と支援がスムーズに進む。同手帳を交付する尼崎、西宮、姫路の3市も同様の変更を検討する。神戸市は今年4月に追加済みで、全県での書類変更は全国初となる。(30面、6面「復興あしたへ」に関連記事)
 東日本大震災の被災地では、現時点で震災障害者の実態把握が進んでおらず、今後の大規模災害に備え、各地の自治体の参考になりそうだ。
 震災障害者は、阪神・淡路大震災で初めて社会問題化した。地震直後の混乱で救出や治療が遅れ、症状が悪化する人が多数に上った。だが後遺症がはっきりするまでに時間を要することもあり、10年以上も行政の支援対象から抜け落ちていた。
 当事者からの要望を受け、神戸市は2009年、兵庫県は10年に初めて実態を調査。身体障害者手帳申請で提出する書類32万件から、医師が任意で「震災」などと記載したものを手作業でピックアップし、328人を抽出した。だが、全体像の把握にはほど遠かった。
 神戸市は今年4月、同手帳申請時に医師が作成する診断書・意見書の「原因となった疾病・外傷名」欄の選択肢に、従来の「交通」「労災」などに加え「震災」「天災」の項目を追加した。兵庫県も書類に同様の選択肢を加え、自動集計できるようにする。
 県の方針を受け、同手帳の交付権限のある尼崎、西宮、姫路市も対応を検討する。
 東日本大震災では被災3県が兵庫県、神戸市の実態調査と同じ手作業で人数を調査。8月までに67人という数字を公表したが、やはり全体像はつかめていない。
 厚生労働省は「申請書類の記載事項の変更は各自治体の権限で可能。今後、兵庫の取り組みを全国に紹介したい」としている。(木村信行)


※旧ブログより転載(2014/04/29)

2012/09/03 障害認定請求手続き

東日本大震災の発生からまもなく1年6ヵ月となります。その1年6ヵ月である、9月11日は震災により障害を負った人たちの障害年金の請求が始まる日にあたります。通常は初診日から1年6ヵ月を経過した日が認定日となりますが、混乱でカルテが残っていなくても、客観的な物証や証言で初診日が確定できれば、医師に相談して障害年金の手続きができるそうです。諦めないで、一日も早く証拠を探して手続きしましょう。


※旧ブログより転載(2014/04/29)