2012/08/21 東日本大震災の震災障害者70人に

以前の毎日新聞の報道で、東日本大震災で障害を負った人は42人とありましたが、その後の福島・岩手・宮城(仙台を除く)の調査で、少なくとも70人の震災障害者がいらっしゃる事が明らかになりました。

阪神大震災ではこの調査が行われるまでに15年の月日を要しました。阪神大震災で障害を負った当事者たちは今なお復興途上にいます。
東日本大震災では、当事者が復興から取り残される事のないよう、行政が連携し早急な調査と対応に取り組むよう望みます。

≪東日本大震災:福島「震災障害者」26人 避難生活原因が9割--県調査≫

 東日本大震災の影響で、身体に後遺症が出たり、悪化したりした「震災障害者」が福島県内で少なくとも26人いることが20日、県の調べで分かった。9割以上が持病の治療ができなくなったり車上生活を続けたりするなど過酷な避難生活が原因で、高齢者が約7割を占めた。宮城(36人)、岩手(8人)を含む被災3県で少なくとも計70人になるが、災害障害見舞金の受給者は計43人にとどまり、支給要件の緩和を求める声が上がっている。

 福島県が障害者手帳の申請時に提出された診断書から集計した。26人には障害の程度が悪化した3人を含んでいる。24人が原発周辺の双葉郡や南相馬市など「浜通り」の住民。障害の内訳は肢体不自由が12人で、残る14人は心臓・腎臓・呼吸器の機能障害だった。

 年齢別では65歳以上の高齢者が19人。障害の等級は最も重い「1級」が17人と最多だった。

 障害を負った理由は、津波や建物崩壊による「直接的理由」は2人にとどまり、大半は、震災後の避難生活に起因している。いわき市の高齢女性は車内での避難生活でエコノミークラス症候群になり、足を切断した。双葉郡の高齢男性は震災後の混乱で医療機関にかかれず持病の腎機能障害が悪化。人工透析が必要になった。

毎日新聞 2012年08月21日 東京朝刊


※旧ブログより転載(2014/04/29)

2012/07/28 大震災被災者 障害認定請求手続きを (大阪日日新聞)

 昨年3月11日に発生した東日本大震災から1年6カ月となる9月11日が近づいてきた。震災により障害を負った人の障害認定請求の始まる日と言え、社会保険労務士の井坂武史さん(34)=高槻市=は「障害年金を請求する重要な日になる」と位置付け、被災者らに呼び掛けている。

 大阪府内には、東日本大震災の避難住民1025人(7月5日現在)が親族、知人のもとや公営施設などに移住している。震災によって障害者となった人数は把握できていないが、震災のショックによる精神疾患も障害年金の対象になるという。

 障害年金の請求は、初診日から1年6カ月を経過した日で、障害認定日と定められている。カルテで初診日が確認でき、障害の状態に該当していれば、医師に診断書の作成を依頼し、障害年金の手続きをすることが可能だ。

 しかし、被災者の一部あるいは多くが体育館やテントで治療を受けており、カルテが残っていない可能性もある。カルテが残っていないケースは、物証や証言を集めて客観的に初診日を特定するしかないという。

 井坂さんは「客観的に初診日となる証拠や物証を手に入れ、障害年金の手続きをする必要がある。時間の経過とともに証拠をそろえたり、物証をそろえることが大変になる。一日も早く手続きをすることが必要」と話している。

2012年7月28日 大阪日日新聞


※旧ブログより転載(2014/04/29)

2012/06/25 手紙支援 続々

6月24日の毎日新聞で取り上げていただいたように、全国各地から、たくさんの手紙支援の申し出を頂いています。皆さん、ご協力ありがとうございます。手紙は、いったん私たちがお預かりし、宮城県石巻市と気仙沼市の被災者にお届けします。支援のお申し出については、よろず相談室までご一報ください。


※旧ブログより転載(2014/04/29)

阪神大震災ボランティア(復興住宅訪問/震災障害者)